カテゴリー: お知らせ
お知らせ
「電遊協及び賛同会員に対する技術研修会」の開催について
2月16日(金)、日電協会議室において、賛同会員9社及び電遊協1社の技術担当者10名など、計25名の出席の下、技術研修会を開催し、接続仕様書(第六版)に関する質問の回答や6.0号機基準の申請資料のサンプルなどについて説明し情報共有を図りました。
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「技術研修会及び回胴式遊技機製造業者連絡会」の開催について
1月26日(金)、日電協会議室において、賛同会員8社の技術担当者8名など、計23名の出席の下、技術研修会を開催し、岩堀技術委員長の挨拶に続いて、警察庁指摘事項及び役比モニタの運用に対する考え方等について説明を行いました。
また、1月31日(水)、(株)オーラムにおいて、日電協20社、日工組22社、電遊協1社及び賛同会員9社等から計124名の出席を得て、第15回回胴式遊技機製造業者連絡会を開催しました。
会議では、佐野会長の挨拶に引き続き、ご来賓の警察庁山下保安課専門官からご挨拶をいただいたのち、新規則に対応した新たな自主的な措置(6.0号機基準)について説明を行いました。
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「平成29年度社会福祉大会」において、気仙沼市社会福祉協議会会長より感謝状受章(2017年11月30日)
「平成29年度社会福祉大会」において、気仙沼市社会福祉協議会会長より感謝状受章(2017年11月30日)
日電協と回胴遊商は平成29年11月30日(木)、宮城県気仙沼市で開催された「平成29年度社会福祉大会」において、社会福祉事業の各般にわたり援助協力した団体として、気仙沼市社会福祉協議会会長感謝状を受章しました。
両団体は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の支援活動を行うに際し、共同して復興支援プロジェクトを立ち上げ、シャワーコンテナ支援や炊き出し支援等、時機に応じた支援活動を継続的に行っております。その一環として、同年10月に宮城県と岩手県の14市町団体に15人乗り車両14台を寄贈。その中の1台が、気仙沼市社会福祉協議会に配車され、今大会での感謝状受章となりました。
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8月4日はパチスロの日「パチスロサミット2017」を開催
日本電動式遊技機工業協同組合(理事長/佐野慎一)と回胴式遊技機商業協同組合(理事長/大饗裕記)は、8月5日(土)都内・秋葉原の「ベルサール秋葉原」において「パチスロサミット2017」を開催しました。
地下フロアで開催した日工組、日電協加盟メーカー20社による大(ウルトラ)試打会では最新・未導入機種80台が勢ぞろいし、ファンの皆様にお楽しみいただきました。同フロアでは、サンスポアイドルリポーター(SIR)によるLIVEイベントや、人気パチスロライターのトークライブなども催し、大勢のお客様にご来場いただきました。
2階フロアでは、業界関係者様向けの特別企画、
「パチスロサミット2017緊急公開討論会」を開催しました。
第1部では、フジサンケイビジネスアイ企画委員 青山博美氏によるプレゼンテーション
「遊技産業の実態~リテラシーの促進」
第2部では、青山氏の司会による
「緊急公開討論会」
- カジノを含むIRと遊技産業
- ギャンブル依存症と依存問題
- 今後の遊技産業について
パネラーには、元衆議院議員 杉村太蔵氏、精神科医(よしの病院)河本泰信氏、ワンデーポート施設長 中村務氏、セントラルカンパニー代表取締役 力武一郎氏、エンタテインメントビジネス総合研究所代表取締役 藤田宏氏、そしてファン代表としてパチスロライターのういち氏をお迎えし、様々な意見を交わしていただきました。
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第37回通常総会開催
日電協は、6月9日(金)都内千代田区のパレスホテル東京において第37回通常総会を開催し、平成28年度事業・決算報告、平成29年度事業計画・収支予算などを可決・承認するとともに、任期満了に伴う役員改選がおこなわれ、佐野慎一理事長を再任しました。また、兼次民喜筆頭副理事長をはじめ、片田富穂副理事長、小林友也副理事長、原田宗宏専務理事(員外)、国本籍雄理事、岩堀和男理事、平野薫美理事(員外)、國吉監事、大泉監事を再任し、新たな理事に(株)大都技研の信田裕一郎氏を選任しました。懇親会では、警察庁生活安全局保安課小柳課長のご挨拶を古閑専門官より代読いただきました。
前列左から、原田専務理事、小林副理事長、片田副理事長、佐野理事長、兼次筆頭副理事長、里見相談役、石原相談役、
後列左から、中西技術部長、平野理事、國吉監事、岩堀理事、国本理事、信田理事、大泉監事、髙坂業務部長
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「電遊協及び賛同会員に対する技術研修会」を開催
6月7日(水)、日電協会議室において電遊協(1社)、賛同会員(9社)の技術担当者等(10名)の出席を得て技術研修会を開催しました。
日電協中西技術部長の進行により日電協技術ワーキンググループ及びゴト対策ワーキンググループより、「警察庁指摘事項の共有について」、「警察庁要請の注意喚起」、「役比モニタ比率表示基準超過報告書」などについて説明しました。